開業1年目の固定費の相場：税理士・会計・通信・複合機・社会保険まで

開業の準備では、設立費用や内装費に目が行きます。ただ、あとで効いてくるのは、毎月かかる固定費です。項目ごとの相場を並べ、従業員3名の会社の例で足してみます。

先に結論：給与と家賃のほかに、月20万円台がかかる

役員1名と従業員3名（給与総額が月100万円）の会社で、給与・家賃・仕入れを除いた固定費を足すと、月に約22万〜28万円です。最も大きいのは社会保険などの会社負担で、給与総額の約15%です。税理士・通信・複合機などの合計は、月7万円前後に収まります。数字は目安で、年商・業種・使い方で変わります。以下は、項目ごとの根拠です。

項目別の相場

項目	目安（月額・特記なければ）	区分	条件・注意
税理士の顧問料と決算料	自計：年約30万〜56万円（月換算で約2.5万〜4.7万円）。記帳代行込み：年約42万〜68万円	各窓口の相場	年商1,000万〜3,000万円の帯。月1.5万〜3万円（自計）・2.5万〜4万円（記帳代行込み）＋決算12万〜20万円
会計ソフト・勤怠・給与	約0.4万〜1万円（従業員4名）	各窓口の単価から計算	会計2,000〜6,000円＋勤怠1人300〜500円＋給与1人300〜600円
法人携帯・光回線	約1.8万〜3.6万円（スマホ4台＋MDM＋光回線1本）	各窓口の相場	端末代の分割（1台1,500〜3,000円）は別
複合機	約0.9万〜1.7万円（月300枚・カラー3割）	各窓口の相場	リース月8,000〜1.5万円＋カウンター料金（モノクロ1〜2円、カラー10〜18円）
ホームページの保守・サーバー	約0.5万〜1.8万円	各窓口の相場	保守は月5,000〜1.5万円（テンプレート型）。ドメイン・サーバーは年1万〜3万円
バーチャルオフィス（使う場合）	月1,000〜5,000円	各窓口の相場	本店を自宅にしない場合
社会保険など会社負担	給与総額の約15%（月100万円なら約15万円）	公的機関の率（下に計算）	東京の協会けんぽ・令和8年度の率。労災保険は別
法人住民税の均等割	年7万円（月約5,800円）	各窓口の相場	標準税率（資本金等1,000万円以下・従業者50人以下）。赤字でもかかる。自治体で異なる

社会保険など会社負担の計算

会社が負担する率は、協会けんぽの東京支部・令和8年度で、健康保険が4.925%（料率9.85%の折半）、子ども・子育て支援金が0.115%（料率0.23%の折半）、厚生年金が9.15%（料率18.3%の折半）です。合計は14.19%になります。40歳以上の方がいる場合は、介護保険の0.81%が加わります。雇用保険の会社負担は、一般の事業で0.85%（令和8年度）です。ここに労災保険（全額会社負担で、業種ごとに率が違う）が加わります。たとえば、標準報酬月額が30万円の方なら、健康保険・厚生年金・支援金で約4.3万円、雇用保険で約2,550円、会社の負担は月約4.5万円です。給与の約15%と覚えておくと、見積もりのときに役立ちます。都道府県ごとに健康保険料率は違うため、本店のある支部の料率で計算してください。

例：役員1名＋従業員3名（給与総額月100万円）

項目	月額の下限	月額の上限
税理士（自計・年商1,000万〜3,000万円）	約2.5万円	約4.7万円
会計ソフト・勤怠・給与	約0.4万円	約1万円
法人携帯4台・光回線	約1.8万円	約3.6万円
複合機（月300枚）	約0.9万円	約1.7万円
ホームページの保守・サーバー	約0.5万円	約1.8万円
社会保険など会社負担（給与の約15%）	約15万円	約15万円
均等割	約0.6万円	約0.6万円
合計	約21.7万円	約28.4万円

※ 給与そのもの・家賃・仕入れ・広告費・交通費は含みません。役員は雇用保険の対象外のため、会社負担はこの例よりやや少なくなります。年商と人数で変わる目安です。

削れるものと、削らないほうがよいもの

削りやすいのは、複合機（月の枚数が少なければ、リースを使わず家庭用＋コンビニ印刷も選べます）、通信（通話中心なら安い端末と回線）、ホームページの保守（自社で更新できるなら保守を外す）です。削らないほうがよいのは、税理士と社会保険です。届出の期限を落とすと、青色の特典を失うなど、固定費より高くつくことがあります。また、会計ソフトは、インボイスや電子帳簿保存法に対応していないと、あとで入れ替える費用が出ます。電子取引のデータは電子のまま保存する義務があります。ただし、前々事業年度の売上高が5,000万円以下の会社と、設立1年目・2年目のように基準期間のない会社は、検索の要件が不要です（国税庁）。