目安・紹介は無料／創業計画書のセルフチェックも無料
こんな方はご相談ください
創業計画書を見ながらの準備（イメージ）
利用は無料
紹介は1社
営業電話なし所要3分・営業電話なし・断ってもOK
融資の成否は約束できません。弊社は日本政策金融公庫・銀行・信用保証協会など金融機関から報酬を受けず、紹介先の税理士・認定支援機関から送客1件あたりの固定の広告料をいただいて運営しています。融資の申請は、支援を受けながらご自身で行います。
制度融資と公庫のどちらで、いくら借りられるか分からない
計画書は数字の根拠と自己資金の見せ方で結果が変わると聞くが、自信がない
税理士サイトは自社誘導で比較できない
成功を保証する業者が信用できるか分からない
業種・自己資金・必要額を送る
目安額・日程・セルフチェックを返信
専門家を1名紹介※相談を送っただけでは契約になりません
業種・自己資金・必要資金・開業予定日から、借りられる目安額とスケジュールをお伝えします。創業計画書の書き方・面談で聞かれること・自己資金の見せ方のガイドとセルフチェックも無料です。そのうえで、創業融資の支援実績が多い税理士・認定支援機関を第三者の立場で1名ご紹介します。相談を送っただけでは契約になりません。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金） | 限度額7,200万円。利率は年3.85〜5.45％（無担保・税務申告2期未満の基準利率、2026年10月1日現在）、返済は設備20年以内・運転10年以内 |
| 借入額の目安（弊社の置き方） | 自己資金の2〜3倍。ただし借りる必要がある額（必要資金−自己資金）が上限。公庫の基準ではありません |
| 自治体の制度融資 | 創業関連保証の保証限度額は3,500万円。融資額・信用保証料の補助は自治体ごとに違い、審査に1.5〜3か月 |
| 自己資金の目安 | 公庫の調査では創業資金総額の平均2割程度。2割以上を一つの目安に |
| 公庫のスケジュール | 申込から決定まで平均3週間程度。入金まで含めて4〜6週間を見込む（弊社の置き方） |
| 支援費用（税理士・認定支援機関） | 成功報酬は借入額の2〜5％、または固定10〜30万円。顧問契約込みで無料の事務所も |
※目安。借入額が変わる条件は、自己資金の額と割合、計画書の売上の根拠（客数×単価×営業日数）、家賃・人件費の割合と既存の借入です。利率は月1回見直します。融資の成否は約束できません。
支援費用が上がる条件
費用に含まれないもの
本サイトは、紹介先の専門家・事業者からの広告料と、広告サービス経由の成果報酬で運営しています。税理士・認定支援機関からは、送客1件あたりの固定の広告料のみを受け取ります。創業融資では、金融機関から報酬を受け取りません。掲載順や紹介先は、利用者の条件への適合を基準にしており、報酬額によって変えることはありません。
自己資金と必要資金から、公庫に申し込むときの目安額を出します。10問のセルフチェックと、契約日・開業日に間に合うかの目安も表示します。連絡先は入力しません。
連絡先なしで目安を出す
①目安が先に分かる
②紹介は1〜2社だけ
③営業電話なし
④利用は無料
⑤計画書のセルフチェックと、実績で選ぶ専門家を1名ご紹介します
新設法人リストで設立直後の会社にも追加融資・運転資金のご案内ができます。資格アプリで培った学習コンテンツのノウハウで、計画書のセルフチェックを作りました。店舗内装・税理士・法人口座の窓口と同じ束で、開業準備を一体で進められます。
認定・税理士登録
創業融資の支援件数
報酬の書面提示
成否を保証しない
公庫・制度融資の両方確認項目：認定経営革新等支援機関の認定または税理士登録、直近1年の創業融資支援件数と承認率の開示、報酬体系（成功報酬率・固定・着手金）の書面提示、融資の成否を保証する表現をしないこと、公庫・制度融資の両方に対応していること。
業種・自己資金・必要額を送る所要3分
目安額・日程・セルフチェックを返信24時間以内
専門家を1名紹介同意をいただいてから
専門家から連絡営業日1日以内専門家のお名前をお伝えし、ご同意をいただいてから連絡先をお渡しします。そのあとの計画書の作成・申込・面談・融資の判断はご自身で進めます（融資の成否は約束できません）。見つからない場合は3営業日以内にお知らせします。
関東・30代・整体院（作例）
ご相談
自己資金250万円・必要資金800万円。公庫でいくら借りられるか、物件の契約に融資が間に合うか、家賃の妥当性も見てほしい。
窓口の対応
目安は500〜550万円とお伝えしました（自己資金の2〜3倍は500〜750万円ですが、借りる必要があるのは800万円−250万円＝550万円のため、550万円が上限）。自己資金は必要資金の31％で目安の2割を超え、月の売上見込み120万円に対して家賃12万円は10％で目安内です。契約が約4週間後のため、準備2週間＋申込から入金まで4〜6週間では契約金の支払いに間に合わない見込みと表示し、契約日や入居日を後ろにずらす交渉と、契約の前に公庫か専門家に相談する順序をお伝えしました。整体院の創業の支援実績がある税理士を1名ご紹介しました。
近畿・30代・カフェ（作例）
ご相談
居抜き15坪、自己資金400万円・必要資金1,000万円。融資で内装費をまかないたいが、申込の期限が2週間後に迫っている。
窓口の対応
目安は600万円とお伝えしました（自己資金の2〜3倍は800〜1,200万円ですが、借りる必要があるのは1,000万円−400万円＝600万円のため、600万円が上限）。内装は坪20〜35万円で15坪なら300〜525万円、設備と運転資金を含めた内訳を出し直しました。2週間では申込から入金まで間に合わない見込みのため、工事の契約時期を調整する案と、融資の申請に使う概算書を店舗内装の窓口で先に整える手順をご案内し、創業計画書に強い税理士を1名ご紹介しました。
関東・30代・IT受託開発（作例）
ご相談
月平均売上150万円で、追加で300万円が必要。手元から出せるのは50万円。決算を迎えていないが追加で借りたい。
窓口の対応
自己資金の2〜3倍は100〜150万円、月平均売上の2〜3か月分は300〜450万円で、大きいほうをとり、必要額から出せる額を引いた250万円が上限のため、目安は250万円とお伝えしました。決算書がまだないため、月次の試算表・請求書・通帳・資金繰り表で示す準備をご案内し、設立1年以内の追加融資の経験が多い税理士を1名ご紹介しました。
中部・40代・開業予定（作例）
ご相談
自己資金200万円・必要資金700万円・開業は4か月後。市に保証料の補助があると聞いた。公庫と制度融資のどちらがよいか。
窓口の対応
目安は400〜500万円とお伝えしました（自己資金の2〜3倍は400〜600万円ですが、借りる必要があるのは700万円−200万円＝500万円のため、500万円が上限）。公庫は申込から決定まで平均3週間程度、制度融資は1.5〜3か月ほどかかり、開業が4か月後なら制度融資を先に出す順序が使えます。保証料の補助の有無と金額は市の公式ページで確かめる手順をお伝えし、制度融資に詳しい税理士を1名ご紹介しました。
関東・40代・美容室（作例）
ご相談
自己資金180万円・必要資金600万円。公庫の面談が3日後で、何を聞かれるか不安。答える練習をしたい。
窓口の対応
目安は360〜420万円とお伝えしました（自己資金の2〜3倍は360〜540万円ですが、借りる必要があるのは600万円−180万円＝420万円のため、420万円が上限）。想定の質問10問（経験・売上の根拠・自己資金の形成過程・返済計画・開業後の資金繰り）と、数字で答える部分をまとめてお送りしました。模擬面談ができる税理士を1名ご紹介し、融資の成否は約束できないこともお伝えしました。
全国どこからでもご相談いただけます
お住まいの地域に合う事業者を探してご紹介します。見つからない場合は3営業日以内にお知らせし、提携する全国対応のサービスをご案内します。
無料です。紹介先の税理士・認定支援機関から、送客1件あたりの固定の広告料をいただいて運営します（成果連動ではありません）。公庫・銀行・信用保証協会など金融機関からは受け取りません。
1名です。お名前をお伝えして同意をいただいてから連絡先を共有します。
はい。弊社に一言ください。以後の連絡は止まります。
3営業日以内にお知らせします。
目安は自己資金の2〜3倍ですが、借りる必要がある額（必要資金−自己資金）が上限です。自己資金250万円・必要資金800万円なら500〜550万円。弊社の目安で、公庫の基準ではありません。計画書の根拠で上下します。
公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金は平均で2割程度です。2割以上を一つの目安にしますが、それ以上に計画全体が見られます。積み立ての履歴が評価され、直前の一括入金（見せ金）は逆効果です。
事業の経験、売上の根拠、自己資金の形成過程、返済計画、開業後の資金繰りなどです。模擬面談ができる専門家を紹介します。
成功報酬は借入額の2〜5％、または固定10〜30万円が目安です。顧問契約を前提に無料の事務所もあり、総額で比べます。
公庫は申込から決定まで平均3週間程度（条件により長くなる）、制度融資は1.5〜3か月ほどかかります。制度融資には保証料の補助や利子補給のある自治体があります。併用もできます。
保証できません。弊社も紹介先も、成否を約束する表現は使いません。
公庫は事業資金の融資で、資本金の払込みにあてる資金は対象外です。法人で創業する場合は、設立登記のあとの法人が対象です。
