試算・案内は無料／設立後に必要なことの時系列も
こんな方はご相談ください
登記の書類を見ながらの設立準備（イメージ）
利用は無料
紹介は1社
営業電話なし所要3分・営業電話なし・断ってもOK
登記申請の代理は司法書士、定款認証・許認可の申請は行政書士の業務です。弊社は設立ツール・税理士法人経由のご案内に限り、司法書士・行政書士から紹介料は受け取りません。設立ツール・税理士法人（ASP経由）からは広告料をいただいており、案内の並び順は広告料の大小で変えません。
0円設立・自分で・専門家のどれが総額で安いか比較できない
定款・登記を間違えると時間と費用が余計にかかる
設立後の届出・口座・税理士の順番が見えない
本店所在地の公開や社会保険・役員報酬の論点が初めて
会社形態・設立日・資本金を入力
総額と合う型を表示
公式ページで申込※相談を送っただけでは契約になりません
株式会社か合同会社か・設立希望日・資本金・税理士顧問の要否・許認可の有無から、設立費用の総額（実費＋手数料＋顧問条件）を試算します。0円設立型・自分で設立型・専門家に任せる型から合う型をご案内し、設立後は法人口座→税理士→会計ソフトへ、同じ束の中で順に進められます。試算は連絡先なしで見られます。
| 型 | 株式会社 | 合同会社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法定実費（電子定款・資本金100万円） | 約19.5万円（登録免許税15万円＋定款認証4万円＋謄本代など約0.5万円） | 約6.3万円（登録免許税6万円＋証明書など約0.3万円） | 登録免許税は資本金×0.7％（最低額は株式15万円・合同6万円）。定款認証は資本金で3〜5万円。紙定款は印紙4万円が追加 |
| 自分で設立（クラウドツール） | 実費＋0〜5,000円 | 実費＋0〜5,000円 | 電子定款で印紙不要 |
| 0円設立（税理士法人） | 実費のみ（手数料0） | 実費のみ（手数料0） | 顧問契約（月1〜3万円・1〜2年）が条件 |
| 専門家に任せる（司法書士＋行政書士） | 実費＋5〜10万円 | 実費＋4〜8万円 | 許認可がある業種向き。許認可の申請は別に10〜20万円 |
※目安（2026年10月3日時点）。実費は資本金や定款の形式で変わります。0円設立は顧問契約の期間と解約条件を必ず確認してください。
費用が上がる条件
費用に含まれないもの
本サイトは、紹介先の専門家・事業者からの広告料と、広告サービス経由の成果報酬で運営しています。税理士・認定支援機関からは、送客1件あたりの固定の広告料のみを受け取ります。創業融資では、金融機関から報酬を受け取りません。掲載順や紹介先は、利用者の条件への適合を基準にしており、報酬額によって変えることはありません。
①目安が先に分かる
②紹介は1〜2社だけ
③営業電話なし
④利用は無料
⑤設立前後の時系列を知る立場で、総額で比べます
新設法人リストの運営で、設立後に必要になるサービスの時系列を把握しています。設立前の集客は大手が強いので、私たちは設立後まで一気通貫でご案内することに価値を置いています。
電子定款対応
登記書類の自動作成
料金の明示
顧問契約の条件
税理士登録番号確認項目：設立ツールは、電子定款への対応、登記書類の自動作成、料金の明示。税理士法人は、0円設立の条件（顧問料・契約期間・解約条件）の明示、税理士登録番号。
条件を入力所要1分
総額を比べて型を選ぶその場で表示
公式ページで申込ご自身で
設立・設立後の準備へ時系列チェックリスト付き試算は連絡先なしで見られます。申込・手続きは各サービスの公式ページで、弊社は登記・定款の作成には関与しません。設立のあとは、口座→税理士→会計ソフトの順にご案内します。
関東・30代・副業（作例）
ご相談
数か月以内に会社を作りたい。費用を抑えたいが、勤務先の規定と、本店の住所をどうするかが心配。
窓口の対応
合同会社・自分で設立型で、総額の目安は約7〜10万円（実費約6.3万円＋ツール手数料0〜5,000円＋会社印・バーチャルオフィスの初期費用など）。本店所在地はバーチャルオフィス（月1,000〜5,000円）の案をお伝えしました。勤務先の就業規則と社会保険の確認を先に、設立後は口座→税理士の順で進める流れをご案内しました。
関西・30代・共同創業2名（作例）
ご相談
資本金をいくらにするか、2人の持ち分をどう分けるか。設立費用の総額も知りたい。
窓口の対応
株式会社・資本金500万円なら、登録免許税15万円＋定款認証5万円＋謄本・証明書約0.5万円で実費は約20.5万円。専門家に任せる型ならこれに5〜10万円が加わります。資本金1,000万円未満のため、1期目は消費税の免税の見込み（インボイス登録をしない場合）です。持ち分は、特別決議に3分の2以上が必要な点を踏まえて50％ずつを避ける考え方をお伝えし、設計は弁護士・司法書士に相談する流れをご案内しました。
中部・40代・Web広告運用（作例）
ご相談
法人にすると消費税の免税期間が生まれるのか。いつ設立するのがよいか。
窓口の対応
資本金100万円なら合同会社で実費約6.3万円、株式会社で約19.5万円。資本金が1,000万円未満で、インボイスを登録せず、1期目の最初の6か月の課税売上高（または給与の支払額）が1,000万円以下なら、1期目・2期目は原則として免税です。6か月の売上見込みを月ごとに入れて確かめる手順と、決算まで含めた税理士の顧問料の目安（月1〜2万円＋決算10〜15万円）をお伝えしました。
中部・40代・内装工事業（作例）
ご相談
一人親方から法人になる。会社を作ってから許可を取るまでの順番と、資本金の決め方、総額を知りたい。
窓口の対応
専門家に任せる型・株式会社・資本金500万円で、実費約20.5万円＋報酬5〜10万円＋許可申請10〜20万円（別）、合計の目安は約35〜50万円です。一般建設業の許可は自己資本500万円以上などの財産的基礎が要件の一つのため、資本金500万円の案をお伝えしました。定款の事業目的に建設工事を書くこと、許可の申請は設立の登記が終わってから進めること、許可の窓口は建設業の窓口へつなぐことをご案内しました。
北関東・20代・Webデザイン（作例）
ご相談
0円で設立できると勧められた。何が条件で、本当に安いのか。
窓口の対応
手数料は0円でも、顧問契約（月1.5万円・最低24か月・途中で解約すると残りの期間分）が条件で、総額は実費約6.3万円＋顧問料36万円＝約42.3万円です。顧問が必要で、同じ範囲を別の税理士に月1〜2万円で頼む場合は、自分で設立（約6.3〜6.8万円）＋24〜48万円＝約30〜55万円で、顧問料の水準で逆転します。顧問が要らなければ自分で設立が安くなることと、顧問料の内訳・最低期間・解約条件・税理士登録番号を確認する項目としてお伝えしました。
全国どこからでもご相談いただけます
お住まいの地域に合う事業者を探してご紹介します。見つからない場合は3営業日以内にお知らせし、提携する全国対応のサービスをご案内します。
試算・案内は無料です。設立ツール・税理士法人（ASP経由）から広告料をいただいて運営し、案内先を広告料の大小で決めません。登記・定款は司法書士・行政書士の業務で、弊社は関与せず、両者から紹介料は受け取りません。
弊社から連絡することはありません。試算は連絡先なしで見られ、型とサービスは原則1社をご案内します。申込は各サービスの公式ページで、ご自身で行います。
はい。申込むかどうかは試算の結果を見てご自身で決めてください。申込まなくても、弊社から連絡することはありません。
結果の画面にその旨を表示します。許認可の申請が絡む場合などは、司法書士・行政書士への相談をおすすめします。
1人会社・費用重視なら合同会社（実費約6.3万円）。資金調達・信用重視なら株式会社（資本金100万円で実費約19.5万円）。取引先の要件も確認します。
合同会社は実費約6.3万円（会社印や本店の費用を含めて6〜10万円）、株式会社は資本金100万円で約19.5万円（会社印などを含めて約20〜25万円）。資本金が大きいと登録免許税が増え、紙の定款は印紙4万円が加わります。
税理士法人との顧問契約（月1〜3万円、1〜2年が目安）が条件です。手数料が0円でも顧問料の総額で比べ、期間と解約条件を確かめます。
月の途中に設立すると、設立月は1か月に満たない端数として切り捨てられ、初年度の均等割が1か月分少なくなります。ただし差は年額の12分の1（標準で約5,800円）までで、決算月と資本金のほうが影響は大きくなります。決算期は繁忙期を避けて決めましょう。
本店の所在地は登記簿で誰でも見られます。株式会社は2024年10月1日から、代表取締役の住所を市区町村までの表示にする申出ができますが、本店を自宅にすると自宅の住所が本店として見えます。合同会社は対象外です。バーチャルオフィス（月1,000〜5,000円）を使う選択肢があります。
