相談する
開業じゅんび
いまの段階から窓口を選ぶ
開業準備のコラム

0円設立の条件と注意点：手数料0円でも、総額で比べる

「会社設立が0円」という案内は、設立の手数料が0円という意味です。登記の税金などの実費は別にかかり、多くは税理士との顧問契約が条件です。条件を読み解いて、総額で比べる方法をまとめました。

「0円」が指すもの

0円設立で0円になるのは、設立の手続きを手伝う側の手数料です。会社を設立するには、手数料とは別に、国や公証役場に払う実費がかかります。たとえば合同会社の登録免許税は、資本金×0.7%で、最低6万円です。株式会社は最低15万円で、定款の認証手数料（資本金で3万〜5万円。条件に合う小規模の会社は1万5千円）と謄本代もかかります。0円設立でも、これらの実費は自分で払います。合同会社は定款の認証が不要です。

実費の目安

条件 実費の合計の目安
合同会社・資本金100万円 約6.3万円
合同会社・資本金1,000万円 約7.3万円
株式会社・資本金100万円 約19.5万円
株式会社・資本金300万円 約20.5万円

※ 登録免許税・認証手数料・謄本代・登記後の証明書等（約3,000円は当サイトの目安）の合計。電子定款の場合です。紙の定款は、印紙税4万円が加わります（印紙税法）。会社印や本店の費用は含みません。

条件になるのは、顧問契約

0円設立のしくみは、設立の手数料を無料にするかわりに、設立後の税理士の顧問契約を条件にするものが一般的です。条件は、会社ごとに違います。月の顧問料、最低契約期間（1〜2年が目安）、途中で解約したときの負担を、契約の前に確かめます。

総額が逆転する例（作例）

合同会社・資本金100万円で、0円設立の顧問条件が「月1.5万円・最低24か月・途中で解約すると残りの期間分」の場合です。

選び方 内訳 総額（24か月）
0円設立 実費約6.3万円＋顧問料36万円（1.5万円×24か月） 約42.3万円
自分で設立＋別の税理士（月1〜2万円） 実費約6.3万円〜6.8万円＋顧問料24万〜48万円 約30万〜55万円
自分で設立（顧問は頼まない） 実費約6.3万円〜6.8万円 約6.3万〜6.8万円

顧問が要るなら、水準しだいで0円設立のほうが安くなることも、高くなることもあります。顧問が要らない場合は、顧問料の総額がそのまま追加の費用になります。税理士の顧問料の目安は、年商・記帳の有無で変わります（税理士のじゅんび）。

条件を読むときの確認項目

  • 顧問料の月額と、そこに含まれる範囲（記帳、決算・申告、年末調整、給与計算）。決算や申告が別料金なら、その金額
  • 最低契約期間と、更新のしかた
  • 途中で解約したときの違約金や、残りの期間分の支払い
  • 設立後に税理士を変えたくなったときの扱い
  • 登記や定款の書類を、だれが、どの範囲で用意するか。登記の申請の代理は、司法書士の業務です（司法書士法3条）。本人が自分で申請することもできます
  • 担当する税理士の登録番号
  • 設立日と、設立後の届出の期限（青色申告など）に、顧問契約が間に合うか

資本金を決めるときの注意

資本金は、登録免許税に響きます。税額は資本金×0.7%ですが、最低額があるため、株式会社は資本金が約2,143万円、合同会社は約857万円を超えるまでは、最低額（15万円・6万円）のままです。一方、資本金が1,000万円以上になると、設立1期目から消費税の課税事業者になります（国税庁 No.6503）。資本金を大きくすれば信用が上がるとは限らず、事業に必要な運転資金と、消費税の扱いを合わせて決めます。建設業のように、資本金や自己資本の要件がある業種は、先に要件を確かめます。

「0円」と書かれていても、見落としやすい点

  • 0円は、設立の手続きの手数料の話で、設立後の税金・保険料がなくなるわけではありません
  • 顧問契約が「設立後に必要になったら」ではなく「設立と同時に必須」になっている場合があります
  • キャンペーンや紹介経由の条件で、0円が適用されない場合があります。申込の前に、適用の条件を書面で見ます

設立の前に決めておくこと

0円設立でも、自分で設立でも、先に決めるのは同じです。会社の形（株式か合同か）、会社名、本店の場所、事業の目的、資本金、決算月、役員の構成です。決算月は、繁忙期を避けて決めます。本店の所在地は登記簿で誰でも見られるため、自宅を本店にするか、バーチャルオフィス（月1,000〜5,000円）を使うかも、このときに決めます。

向いている人・向かない人

向いているのは、設立後すぐに税理士が必要で、顧問料の水準が相場の範囲に収まる人です。向かないのは、当面は自分で帳簿をつけ、顧問を頼まない人や、顧問契約の相手を自分で選びたい人です。迷うときは、「自分で設立（実費のみ）」の総額と並べて、期間の総額で選びます。

「0円」でも変わらないもの

会社をつくったあとにかかる費用は、設立の方法で変わりません。法人住民税の均等割（標準で年7万円。赤字でもかかる）、社会保険料、会社印、本店の費用などです。資本金の額も、設立の方法とは別に決めます。許認可が要る業種は、資本金や役員の要件を、先に確認してください。

試算と相談

会社設立の窓口では、株式か合同か、資本金、設立日、顧問の要否を入れると、設立費用の総額を試算できます（連絡先は不要）。0円設立の条件は、顧問料の内訳と、最低期間、解約条件を、書面で見せてもらいます。弊社は、設立ツールや税理士法人から広告料をいただいて運営していて、ご案内先を広告料の大小では決めません。登記や定款は司法書士・行政書士の業務で、弊社は関与せず、両者から紹介料を受け取りません。

出典（確認日 2026-10-03）