士業・コンサルの開業に要る登録・設備・資金と、先に見る窓口の順番

開業時に要る登録・許認可

• 士業の登録：税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などは、資格のほかに、所属する会への登録が要ります。登録の手続きと費用は、各会で確認します。
• 法人にするなら、士業法人：税理士は、税理士法の定めにより、税理士法人を設立できます（税理士法48条の2）。株式会社や合同会社では、士業の独占業務は行えません。士業法人の設立や届出は、各士業の法律と、所属する会の案内で確認します。
• コンサルタント：資格は不要です。ただし、税務の代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士でない者が業として行えません（税理士法52条）。登記・労務の手続きの代理も同様に、各士業の仕事です。
• 広告：士業の広告は、各会に規程があります。ホームページを出す前に、所属する会の規程を確認します。

設備と費用の目安

事務所は、個人事業なら自宅・バーチャルオフィス、法人なら10坪程度のオフィスで、居抜きなら内装は坪5〜20万円、10坪で約50〜200万円、工期は2〜4週間です。面談室や書棚の設備、複合機（月300枚で月約0.9万〜1.7万円）が主な設備です。

10市場の優先順

1. 会社設立：個人で続けるか、法人にするかを先に決めます。士業は、株式会社ではなく士業法人です。
2. 法人口座・カード：預り金と事業の資金を、個人の口座と分けるため。
3. 会計・勤怠：請求書・インボイス・電子帳簿保存法への対応を、開業と同時に。
4. 税理士：自分が税理士でない場合の、青色申告・消費税の判断のため。
5. HP制作：士業は、サイトでの信頼が問い合わせに直結します。広告の規程を先に確認。
6. 複合機：紙の書類が多い業種のため、複合機を早めに。
7. 法人携帯・光回線、ITサポート：機密を扱うため、機器の管理は早めに考えます。
8. 創業融資、内装：事務所を構える場合に。

注意：資格や士業法人の要件は、各士業の法律と所属する会の案内で確認してください。

許可の要件は変わることがあります。申請の前に、所管の窓口でご確認ください。