飲食店の開業に要る許可・設備・資金と、先に見る窓口の順番

開業時に要る許認可

• 飲食店営業の許可（保健所）：食品衛生法の営業許可で、都道府県知事等（保健所）が出します。施設の基準は条例で定められています。着工の前に事前相談をします。
• 防火の手続き（消防）：東京消防庁の例では、建物や一部を使い始める7日前までに防火対象物使用開始届出書を出します。収容人員30人以上の飲食店は防火管理者が必要です。基準は地域で異なります。
• 深夜に酒類を出す場合の届出（警察）：午前0時から6時の間に酒類を出す飲食店は、営業所ごとに公安委員会へ届出が要ります（風営法33条）。接待を伴う場合は別の許可です。

設備と費用の目安

内装は、カフェ・軽飲食で、居抜き（同業態）が坪15〜30万円・スケルトンが30〜60万円、レストラン・居酒屋で、居抜きが20〜40万円・スケルトンが40〜80万円です。工期は3〜8週間です。厨房機器（100〜300万円）・看板（20〜60万円）は内装費に含まれません。排気ダクト等の新設（50〜150万円）や電気増設（20〜60万円）が出ると、15坪のカフェの最大は約1,020万円です。

10市場の優先順

1. 会社設立：営業許可は申請者の名義で取るため、法人で開業するなら設立が先です。
2. 創業融資：物件の契約・工事の発注の前に申し込みます。決まる前の契約は、融資を受けられなくても残ります。
3. 店舗内装：保健所・消防の基準に合う工事かを、着工の前に確かめるため。
4. 法人口座・カード：仕入れや内装の支払い用に、登記のあとすぐ。
5. 税理士：青色申告の申請（期限は3か月と1期目末日の早いほうの前日）を落とさないため。
6. 会計・勤怠：シフト制の勤怠と給与は、開業後に決めて間に合います。
7. HP制作、法人携帯・光回線、複合機：回線は入居日に間に合うよう早めに。複合機は後回しで構いません。
8. ITサポート：多店舗・社員が増えてから。

注意：深夜の酒類提供と接待の区別、収容人員と防火管理者の要否は、条例・保健所・消防で確認してください。

許可の要件は変わることがあります。申請の前に、所管の窓口でご確認ください。