IT・Web系の開業に要る許可・設備・資金と、先に見る窓口の順番

システムの受託開発やWeb制作は、許可なしで始められる業種です。ただ、人を送り出す形の契約や、人材の紹介は、別の許可が要ります。小さく始められる分、税務の準備を先に済ませましょう。

開業時に要る許認可

原則は不要：受託開発・Web制作・コンサルなど、成果物や業務を請け負う仕事に、特別な許可は要りません。
労働者派遣事業の許可：人を取引先に送り出して、取引先の指揮で働かせるなら、厚生労働大臣の許可が要ります。許可の基準は、事業所ごとに、基準資産額2,000万円以上と、自己名義の現金・預金1,500万円以上です。請負・準委任との線引きは契約の中身で決まるため、専門家に確認します。
有料職業紹介は、職業安定法の許可が別に要ります。
通信を仲介するサービス：電気通信事業法の届出が要る場合があります。総務省の案内で確認します。

設備と費用の目安

中心は、パソコン・開発環境・セキュリティ・SaaSの月額で、内装費はほとんどかかりません。事務所を借りるなら、オフィスの居抜きで坪5〜20万円、バーチャルオフィスは月1,000〜5,000円です。ホームページは、テンプレート型のコーポレートサイトで30〜80万円。運転資金は3〜6か月分を見ておきます（当サイトの目安）。

10市場の優先順

会社設立：1人会社なら合同会社も選べます。取引先に法人を求められるかが判断材料です。
会計・勤怠：クラウド会計で自計する人が多く、インボイスと電子帳簿保存法への対応を、最初に確かめます。
税理士：自計なら、顧問の代わりに決算だけを頼む選択もあります。青色申告の期限を落とさないために、最初の面談を1回。
法人口座・カード：SaaSや広告の支払いは、法人カードにまとめると記録が楽です。
HP制作：受託の入り口のため。実績ページを早めに。
法人携帯・光回線：リモートなら、固定回線の必要が減ります。
創業融資：入金サイトの長い受託で、運転資金が足りないとき。
ITサポート：社員が増えて、PCやアカウントの管理が重くなってから。複合機・内装は後回し。

注意：派遣・紹介・通信に当たる事業は、許可・届出の要否を、所管の窓口で確認してください。

許可の要件は変わることがあります。申請の前に、所管の窓口でご確認ください。