運送業の開業に要る許可・車両・資金と、先に見る窓口の順番

開業時に要る許可

• 一般貨物自動車運送事業の許可（地方運輸局）：許可の基準は、営業所・車両・車庫・休憩睡眠施設・運行管理体制・資金計画・法令遵守などです。営業所ごとに、事業用自動車を5両以上置きます（霊きゅう運送などを除く）。運行管理者と、法令の知識を持つ役員も必要です。
• 資金計画：所要資金は、車両費、建物費、土地費（取得額、または分割の頭金と6か月分の割賦金、賃借なら6か月分）、保険料（自賠責・任意保険の1年分）、各種税（1年分）、運転資金（人件費・燃料・修繕費の2か月分）の合計です。この全額以上の自己資金を、申請日から許可日まで、常に確保します。
• 社会保険：加入の義務がある場合は、加入していることが許可の条件です。
• 軽自動車だけで運ぶ場合は、手続きが別です（運輸支局で確認）。

設備と費用の目安

車両は5両以上を購入・リースします。営業所と車庫は、使う権利があり、農地法・都市計画法・建築基準法などに合うことが条件です。所要資金には車両5両分の取得費などが入るため、大きな額になります。審査には時間がかかるため、申請から許可までの期間の見込みを、運輸局で確認します。

10市場の優先順

1. 会社設立：許可は申請者（法人）の名義で、申請から許可まで自己資金が必要です。設立の時期と資本金を先に決めます。
2. 法人口座・カード：自己資金の残高を、申請から許可まで確保した証明に使うため。口座は、設立の直後に。
3. 創業融資：資金計画に融資を使う場合、許可の基準を満たす形かを運輸局に確認したうえで。
4. 税理士：車両の減価償却と、青色申告の期限のため。
5. 会計・勤怠：改善基準告示の拘束時間（年3,300時間以内、月284時間以内が原則）を、勤怠で管理するため。
6. 店舗内装：休憩・睡眠施設のある営業所の整備に。
7. 法人携帯・光回線、HP制作、複合機、ITサポート：必要になってから。

注意：許可の基準は地方運輸局の公示で変わることがあります。申請の前に、管轄の運輸局で最新の基準を確認してください。

許可の要件は変わることがあります。申請の前に、所管の窓口でご確認ください。