福島で創業するときの融資：公庫と制度融資のちがい

1 日本政策金融公庫（全国共通）

日本政策金融公庫 国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（どちらも据置5年以内）です。利率は返済期間・使途・担保の有無で変わるため、公庫の基準利率のページでご確認ください。申込から融資の決定までは平均3週間程度とされています。

法人で創業する場合、資本金の払込みにあてる資金は対象外で、設立登記のあとの法人が対象になります。

2 福島の制度融資

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携する融資です。信用保証協会の保証がつき、自治体によっては保証料の補助や利子の補給があります。申込から融資の実行までは1.5〜3か月ほどかかることがあります。

制度の内容・利率・保証料の補助は年度ごとに変わります。申込の前に、福島・市区町村の公式ページか信用保証協会で最新の内容をご確認ください。市区町村の制度融資や、創業支援の証明による優遇がある場合もあります。

3 申込までの日数の目安

融資が決まる前に物件の契約や工事の支払いをすると、融資を受けられなかったときも契約は残ります。日程から逆算して、いつまでに申し込めばよいかを確かめてください。

4 よくある質問

公庫と制度融資は両方使えますか。

併用できる場合があります。制度融資は時間がかかるため、公庫を先に申し込む人もいます。

自己資金はどれくらい必要ですか。

公庫の調査では、創業資金の総額に占める自己資金は平均で2割程度です。割合の要件ではなく、計画全体が見られます。

融資は必ず受けられますか。

融資の成否は誰にも約束できません。弊社も紹介先も、成否を約束する表現は使いません。