自己資金が少ない｜創業融資

自己資金が少なくても、事業計画がしっかりしていれば申し込めます。ただし借りられる額の目安は小さくなるため、必要資金の見直しや時期の調整も一緒に考えます。

こんな方に

自己資金が、必要資金の1割に届かない
いくら借りられるか、現実的な額を知りたい
自己資金の増やし方と見せ方が分からない

決める前に知っておきたいこと

公庫は、自己資金は重要な要素の一つですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だと案内しています。創業資金総額に占める自己資金の割合は、平均で2割程度です。以前の新創業融資制度は2024年3月に取扱いを終え、現在は制度としての自己資金の割合の要件はありませんが、自己資金が少ないと、目安額も小さくなります（当サイトの目安）。通帳に積み立ての履歴が残っていると評価されやすく、直前にまとめて入金した資金（見せ金）は逆効果です。親族の資金は、贈与か借入かを書面で整理します。居抜き物件や中古の設備で必要資金を下げる方法もあります。

費用の目安（必要資金800万円の場合の目安額）

自己資金	割合	目安額（当サイトの目安）
100万円	12.5％	200〜300万円
160万円	20％	320〜480万円
240万円	30％	480〜560万円

※目安額は公庫の基準ではありません。審査の結果を約束するものではありません。

ご自身でできる確認

通帳に、毎月の積み立てや給与の入金が半年以上残っているか確かめる
親族から援助を受けるなら、贈与か借入かを書面で整理する
必要資金の内訳（設備・運転）のうち、見直せる項目に印をつける

相談の例

30代・美容室の開業・自己資金100万円・必要資金500万円

九州・30代

ご相談

自己資金が少なく、断られないか心配。

窓口の対応

目安は200〜300万円で、必要な借入400万円より小さいことをお伝えしました。中古の設備と居抜きで必要資金を400万円（借入300万円で、目安の範囲に収まる）に下げる案を示し、計画書の書き方に強い税理士を1名ご紹介しました。