設立1年以内の会社が追加で融資を受けるとき、使える制度と準備する書類

こんな方に

• 設立から半年〜1年で、運転資金が足りなくなりそう
• 決算を終えていないが、借りられるか知りたい
• 開業のときに借りた融資の返済が始まっている

決める前に知っておきたいこと

新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の方も対象です。創業期（税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で申し込めます。決算書がないときは、月次の試算表、売上が分かる請求書・通帳、今後の資金繰り表で、実績と見通しを示します。すでに借りている融資があれば、返済が計画どおり進んでいるかが見られます。追加の目安額は、手元から出せる額の2〜3倍と、月平均売上の2〜3か月分のうち大きいほうで、必要額から出せる額を引いた額が上限です（当サイトの目安）。

費用の目安

項目	目安
目安額の式（当サイトの目安）	手元から出せる額×2〜3倍、または月平均売上×2〜3か月分の大きいほう。上限は「必要資金−出せる額」
例：月平均売上150万円・追加で必要300万円・出せる額50万円	250万円（必要額が上限）
利率（無担保・税務申告2期未満の基準利率）	年3.85〜5.45％（2026年10月1日現在）
支援費用（税理士・認定支援機関）	成功報酬2〜5％、または固定10〜30万円

※目安額は審査の結果を約束するものではありません。

ご自身でできる確認

1. 設立からの月ごとの売上と入金が分かる試算表を作る
2. 今後6か月の資金繰り表（入金と支払い）を作る
3. すでに借りている融資の返済予定表を手元に置く