開業前の公庫融資｜創業融資

開業前の資金は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を使う人が多くいます。借りられる額は、自己資金・必要な資金・計画の根拠で決まります。申し込む前に、目安額と時期を計算しておきましょう。

こんな方に

これから開業する、または開業して間もない
いくら借りられるか、目安を知りたい
物件の契約日までに、融資が間に合うか不安

決める前に知っておきたいこと

この資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内・運転資金が10年以内（どちらも据置5年以内）で、創業期は原則として無担保・無保証人で申し込めます。利率は、無担保で税務申告を2期終えていない方の基準利率が年3.85〜5.45％です。女性・35歳未満・55歳以上の方などは、特別利率が使えます。法人で創業するときの対象は設立登記のあとの法人で、資本金の払込みにあてる資金は対象外です。申込から決定までは、平均3週間程度と案内されています。

費用の目安

項目	目安
目安額の式（当サイトの目安）	自己資金×2〜3倍。ただし「必要資金−自己資金」が上限
例：自己資金250万円・必要資金800万円	500〜550万円
利率（無担保・税務申告2期未満の基準利率）	年3.85〜5.45％（2026年10月1日現在）
支援費用（税理士・認定支援機関）	成功報酬2〜5％、または固定10〜30万円

※公庫の案内では、自己資金は重要な要素の一つで、創業資金総額に占める割合は平均で2割程度です。

ご自身でできる確認

開業予定日と、物件の契約日・工事・設備の発注日を書き出す
自己資金の通帳（積み立ての履歴が分かるもの）を揃える
公庫の創業計画書に、売上の根拠（客数×単価×営業日数）を書き込む

相談の例

42歳・飲食店・同業の経験10年

東海・40代

ご相談

自己資金300万円、必要資金900万円。いくら借りられるか知りたい。

窓口の対応

自己資金の2〜3倍は600〜900万円ですが、借りる必要があるのは600万円のため、目安は600万円（必要額が上限）とお伝えしました。計画書の書き方に強い税理士を1名ご紹介しました。