自治体の制度融資｜創業融資

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携する融資で、保証料の補助や利子補給がある自治体もあります。時間がかかるため、開業日から逆算して、申し込む時期を決めます。

こんな方に

公庫のほかに、地元の制度融資も使えるか知りたい
保証料の補助を受けたい
開業日まで3か月以内で、時間が足りるか不安

決める前に知っておきたいこと

制度融資は、金融機関が貸し付け、信用保証協会が保証する仕組みです。創業関連保証は、創業予定の方や創業後5年未満の方が対象で、保証限度額は3,500万円です（全国信用保証協会連合会）。実際の融資額・利率・保証料の補助は、自治体ごとに違います。申込から入金までは1.5〜3か月ほどかかり、公庫より長くなりがちです。自治体によっては、創業セミナーの受講や相談の実績が条件になることがあり、市区町村の創業支援の証明書は、公庫の特別利率の条件にもなります。お住まいの自治体の制度は、市区町村と信用保証協会の公式ページで確かめてください。

費用の目安

項目	目安
融資額	数百万〜1,000万円台（自治体により異なる）
保証限度額（創業関連保証の制度上の上限）	3,500万円
申込から入金まで	1.5〜3か月
信用保証料	保証協会が定める料率（補助がある自治体あり）
支援費用（税理士・認定支援機関）	成功報酬2〜5％、または固定10〜30万円

※自治体の金額と条件は、自治体の公式ページで確かめます。

ご自身でできる確認

事業所の所在地（市区町村）の創業支援のページで、制度名と窓口を確かめる
開業日から逆算して、遅くとも申し込む日を決める
創業セミナーなどの受講が条件になっていないか確かめる

相談の例

開業予定・自己資金150万円・必要資金600万円

近畿・40代

ご相談

地元の市に保証料を補助する制度があると聞いた。公庫と併用できるか。

窓口の対応

自己資金の2〜3倍は300〜450万円で、目安は300〜450万円。制度融資は入金まで1.5〜3か月かかるため、開業日が3か月以内なら公庫を先に申し込む順序をお伝えし、併用の考え方と、制度融資に詳しい税理士を1名ご紹介しました。