設立直後の会社が会計・勤怠・給与のソフトを初めて入れるとき、月額の目安と決める順番
会計ソフトは設立後すぐ要りますが、勤怠と給与は人を雇う日までに決めれば間に合います。先に月額の目安と、決める順番を確かめましょう。
こんな方に
- 設立して間もなく、会計ソフトがまだ決まっていない
- これから従業員を雇う予定で、勤怠と給与の仕組みも考えたい
- 資料請求をして、各社から営業が続くのは避けたい
決める前に知っておきたいこと
最初に決めるのは会計ソフトです。税理士が決まっているなら、その税理士が使うソフトに合わせると、データの共有が楽です。決まっていなければ、税理士選びと同時に進めます。勤怠と給与は、最初の従業員の給与を払う日までに決めれば足ります。請求書や領収書を電子データで受け取る取引があれば、電子帳簿保存法で電子のまま保存します。設立の最初の2期は基準期間の売上高がないため、日付・金額・取引先で検索できる仕組みは要らず、税務調査のときにデータを渡せる状態にしておけば足ります(国税庁)。
費用の目安
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| クラウド会計(法人プラン) | 2,000〜6,000円 |
| 勤怠管理 | 1人300〜500円(最低利用料あり) |
| 給与計算 | 1人300〜600円、または月額固定3,000〜1万円 |
| 従業員3名の合計(会計+勤怠+給与) | 約0.8万〜1.9万円 |
| 初期設定代行(希望するとき) | 5万〜20万円 |
※年払いやキャンペーンで変わります。タイムレコーダー端末と税理士の顧問料は含みません。
ご自身でできる確認
- 税理士が決まっているか、使っているソフトを聞く
- 最初の従業員を雇う日と、給与の支払日を書き出す
- 請求書や領収書を電子で受け取る取引が、月に何件あるか数える
IT1人法人・設立2か月・従業員なし
関東・30代
ご相談
会計だけ先に入れたい。
窓口の対応
最小プランで月2,000〜3,000円とお伝えし、勤怠と給与は雇う前にもう一度診断する流れをご案内しました。

