シフト制の会社が勤怠・給与のソフトを選ぶとき、業種ごとに確かめる要件

こんな方に

• 飲食・物流・介護で、シフトの組み直しが毎週ある
• パートやアルバイトが多く、休憩と深夜の計算が不安
• 業種の決まりに対応できるソフトか、見分けたい

決める前に知っておきたいこと

物流のドライバーは、拘束時間の上限（年3,300時間・月284時間、1日13時間以内で上限15時間）と、休息（継続11時間を基本に、9時間を下回らない）を記録できるか、がまず条件です（令和6年4月適用の改善基準告示）。飲食は、6時間を超えれば45分、8時間を超えれば1時間の休憩が要り、午後10時から午前5時は深夜の割増（25％以上）の対象です。介護は、介護職員等処遇改善加算の賃金改善を、給与の項目として分けて集計できるかを確かめます。詳しくは、業種要件のチェックリストにまとめました。

費用の目安

項目	月額の目安
勤怠管理（シフト対応）	1人300〜500円（最低利用料あり）
従業員8名の合計	約0.8万〜2万円
従業員30名の合計	約2万〜3.9万円
初期設定代行	5万〜20万円（シフトのルール設定が重い）

※業種向けの上位プランは、単価の上限側になります。

ご自身でできる確認

1. 業種の要件のうち、必須のもの（拘束時間・休憩・加算の項目）に印をつける
2. シフトの作り方（希望の提出方法、店舗や拠点の数）を書き出す
3. 打刻の方法（スマホ・ICカード・パソコン）を決める