限度額の高い法人カードが欲しいとき、設立直後の枠の目安と増やし方
設立直後の法人カードの限度額は、10〜100万円からが多くあります。必要な限度額を先に計算し、足りない分は、増枠・デポジット型・複数枚で補う方法があります。
こんな方に
- 仕入れや広告費など、カードで払う額が月に数十万〜数百万円ある
- 設立直後の限度額で足りるか心配
- 年会費と限度額のバランスを知りたい
決める前に知っておきたいこと
カードの利用枠は、支払いが済むまで空かないため、締め日から引き落とし日までの利用が重なります。月の利用額の約1.5か月分を、必要な限度額の目安にします(当サイトの目安)。法人カードは代表者個人の信用情報も見られることが多く、利用の実績で増枠できます。預けた金額に応じて枠が決まるデポジット型は、審査の影響を受けにくい選択肢です。審査の結果は保証できません。年会費は、プラチナ型で2〜3万円ほどです。利用の実績が半年〜1年たつと増枠の申請が通りやすくなる傾向がありますが、保証はありません。月の途中で上限に近づかないよう、利用額を前半と後半に分けて見ておくと安心です。
費用の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 年会費 | 0〜2万円(プラチナ型は2〜3万円) |
| 設立直後の限度額 | 10〜100万円から(利用実績で増枠) |
| 必要な限度額の目安 | 月の利用額×1.5か月分(当サイトの目安) |
| 例:月80万円を払う場合 | 約120万円 |
※実際の限度額は審査で決まります。
ご自身でできる確認
- 広告費・仕入れ・サブスクなど、カードで払う額を3か月分出す
- カードの締め日と引き落とし日を確かめる
- 代表者個人のカードやローンに延滞がないか、自分の信用情報を確かめる
設立半年・広告運用の会社・月の広告費150万円
関東・30代
ご相談
広告費をカードで払いたいが、枠が足りるか。
窓口の対応
必要な限度額は約225万円(月150万円×1.5か月)。初期の枠では足りない見込みのため、増枠の流れとデポジット型、広告費を2枚に分ける方法をお伝えしました。

