設立直後の会社が初めて法人口座を作るとき、審査で見られる点と必要書類
法人口座は、登記が終わればすぐ申し込める銀行もありますが、審査で事業の実態が確かめられます。取引の実績がなくても、事業内容を具体的に説明できる資料があれば、準備は進められます。審査の結果は保証できません。
こんな方に
- 設立したばかりで、取引の実績がまだない
- 審査に落ちたという話を聞いて、不安がある
- 必要書類が分からず、何から揃えればよいか知りたい
決める前に知っておきたいこと
審査では、会社の実在性(登記・事務所・ホームページ・連絡先)、事業内容(何を・誰に・いくらで売るか)、代表者の本人確認と住所の一致が見られます。犯罪収益移転防止法に基づく本人確認と、実質的支配者(会社を実質的に支配する人)の確認も行われます。申込は、登記が終わって履歴事項全部証明書が取れてからです。事業内容の説明には、ホームページ・契約書・見積書・請求書が役立ちます。登記の完了後すぐに申し込める銀行がある一方、必要書類と審査日数は銀行ごとに違うため、確認する項目として見比べます。
費用の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 口座維持費(ネット銀行) | 0円が主流 |
| 振込手数料(他行宛/同行宛) | 145〜300円/0〜50円(1件) |
| 審査日数 | ネット銀行で3日〜2週間、メガバンクで2〜4週間 |
| 証明書の取得費 | 数千円以内(通数による。当サイトの目安) |
※ネット銀行の目安です。実際の手数料は各社の公式ページで確かめます。
ご自身でできる確認
- 履歴事項全部証明書を取り、代表者の住所が本人確認書類と一致しているか確かめる
- 事業内容を「誰に・何を・いくらで」の3行で書いてみる
- ホームページ・名刺・事務所の契約書など、実在を示す資料を揃える
設立1か月・システム開発の1人会社
関東・30代
ご相談
実績がなく、審査に通るか不安。
窓口の対応
登記の完了後すぐ申し込めて審査日数が短い口座を1つ案内し、必要書類のチェックリストと事業内容の書き方(取引先の見込みを契約書・見積書で示す)をお送りしました。

