経費精算を自動化したいとき、法人カードと会計ソフトの連携で確かめること

こんな方に

• 立替精算と領収書の整理に、毎月時間がかかっている
• 会計ソフトか経費精算サービスを、使っている・導入予定
• 社員にもカードを持たせたい

決める前に知っておきたいこと

連携の方法は、カードや口座の明細を会計ソフトに自動で取り込む形と、ファイルで取り込む形があり、対応するカードはソフトごとに違います。社員用の追加カードが作れるか、追加の年会費がかかるか、社員ごとの利用枠を決められるか、退職したときにすぐ止められるかも、確認する項目です。請求書や領収書を電子データで受け取ったときは、電子帳簿保存法の要件に沿って保存します（国税庁で確認）。導入の順番は、会計ソフトを決めてからカードと口座を選ぶと、連携で迷いません。利用日・利用先・金額が会計ソフトで見られると、領収書との突き合わせが早くなります。

費用の目安

項目	目安
法人カードの年会費	0〜2万円（追加カードが別料金の場合あり）
会計ソフト（1人法人の例）	月2,000〜3,000円
設立直後のカードの限度額	10〜100万円から（利用実績で増枠）

※会計ソフトの料金は会計・勤怠の窓口の目安です。

ご自身でできる確認

1. 使っている（使う予定の）会計ソフトと経費精算サービスの名前を書き出す
2. 月の経費のうち、カード払いに寄せられる額を出す
3. 領収書を、紙・メール・Webのどれで受け取っているか整理する