副業から法人化｜会社設立

副業の収入が増えると、法人にしたほうが得か気になります。得かどうかは売上ではなく、所得・役員報酬・社会保険料を合わせて決まります。先に勤務先のルールと、設立費用の総額を確かめましょう。

こんな方に

副業の売上が800万円を超えて、法人化を考え始めた
勤務先の副業規定で、会社の役員になってよいのか分からない
数か月以内に設立したいが、何から手をつけるか見えない

決める前に知っておきたいこと

勤務先の就業規則に副業や役員就任の定めがあれば、設立の前に確かめます。法人で役員報酬を受けると、社会保険の扱いが勤務先との関係で変わることがあるため、年金事務所か社会保険労務士に問い合わせてください。税金は、個人の所得税・住民税と法人の法人税等を、所得の見込みで比べて決めます。法人は赤字でも法人住民税の均等割（標準で年7万円）がかかります。資本金1,000万円未満で設立すると、設立1期目・2期目は原則として消費税の納税義務が免除されますが、適格請求書発行事業者の登録をすると課税事業者になります。

費用の目安（資本金100万円）

項目	合同会社	株式会社
登録免許税	6万円	15万円
定款認証手数料	不要	4万円
謄本・証明書など	約0.3万円	約0.5万円
ツールの手数料（自分で設立）	0〜5,000円	0〜5,000円
合計の目安	約6.3〜6.8万円	約19.5〜20万円

※電子定款の場合。紙の定款は印紙4万円が加わります。会社印や本店所在地の費用は別です。登記は司法書士、定款の作成は行政書士の業務で、弊社は関与しません。

ご自身でできる確認

就業規則の、副業と役員就任の条項を読む
今年の副業の売上・経費・所得の見込みを出す（確定申告書の控えが手がかり）
年金事務所か社会保険労務士に、勤務先の社会保険との関係を問い合わせる

相談の例

30代・副業で動画編集・売上800万円

東海・30代

ご相談

半年以内に合同会社を作りたい。勤務先の規定が心配。

窓口の対応

合同会社・自分で設立型で、実費は約6.3万円。会社印などを足しても10万円以内に収まる見込みと、設立後に口座→税理士の順で進めることをご案内しました。