個人事業から法人にするとき、消費税の免税期間と設立前後の手続きの確かめ方

こんな方に

• 個人事業の売上が1,000万円前後で、消費税の課税が気になる
• 法人にしても免税の期間が続くのか知りたい
• 開業届を出している個人事業を、どう整理すればよいか分からない

決める前に知っておきたいこと

法人は個人とは別の事業者として扱われ、設立1期目と2期目には基準期間（前々事業年度）がありません。資本金1,000万円未満で設立すれば、原則として消費税の納税義務は免除されます。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けたとき、特定期間（1期目の最初の6か月など）の課税売上高または給与等の支払額が1,000万円を超えたとき、特定新規設立法人に当たるときは課税事業者になります。個人事業での登録番号は法人に引き継がれないため、法人として登録を申請します。個人事業の「開廃業等届出書」は税務署に出します（期限は国税庁の案内で確認）。

費用の目安（資本金100万円）

項目	費用の目安
設立の実費（合同会社）	約6.3万円
設立の実費（株式会社）	約19.5万円
法人住民税の均等割（初年度は月割）	標準で年7万円（赤字でもかかる）
税理士の顧問（法人の決算・申告）	月1〜2万円＋決算10〜15万円

※電子定款・自分で設立の場合。均等割は自治体で異なります。顧問料は税理士紹介の窓口の目安です。

ご自身でできる確認

1. 個人事業の売上（課税売上高）と、今年の上半期の売上を月ごとに出す
2. インボイスの登録の有無と、登録番号を確かめる
3. 契約書・取引先・許認可で、名義を法人に変える必要があるものを一覧にする