スタートアップ（株式）｜会社設立

出資を受ける、株式を分ける、将来は上場も視野に入れる。そうした会社では株式会社が選ばれます。資本金と株主構成は後から変えにくいため、設立の前に決めておきたい点を整理します。

こんな方に

共同創業者がいて、株式の持ち分の分け方を決めたい
将来の資金調達に備えて、資本金の額を考えている
株式会社の設立費用の総額を先に知りたい

決める前に知っておきたいこと

資本金は、登録免許税（資本金×0.7％、最低15万円）と消費税の扱いに関わります。資本金が約2,143万円以下なら登録免許税は最低額の15万円で、1,000万円以上にすると設立1期目から消費税の課税事業者になります。株主構成は議決権の割合で決議の通りやすさが変わり、特別決議は3分の2以上の賛成が必要です。持ち分を50％ずつにすると意見が割れたときに止まるため、設計は弁護士・司法書士などの専門家と決めてください。役員の任期（株式の譲渡を制限する会社は定款で最長10年）も、設立の前に決めます。出資者が3人以下の個人で取締役会を置かず、資本金が100万円未満なら認証手数料が1.5万円になる特例がありますが、資本金は信用や融資を考えて決めるのが先です。

費用の目安（株式会社・電子定款）

資本金	登録免許税	定款認証手数料	実費の合計
100万円	15万円	4万円	約19.5万円
300万円	15万円	5万円	約20.5万円
1,000万円	15万円	5万円	約20.5万円
3,000万円	21万円	5万円	約26.5万円

※謄本・証明書等を含む。資本金が100万円未満だと認証手数料は3万円です。

ご自身でできる確認

出資者ごとの出資額と議決権の割合を表にする
1年後・3年後に必要な資金を書き、資本金の額を決める
取引先や投資家に、資本金や株主構成の条件がないか聞く

相談の例

共同創業2名・ITサービス

関西・30代

ご相談

資本金と持ち分をどう決めるか。

窓口の対応

資本金500万円なら実費は約20.5万円で、1,000万円未満のため1期目は消費税の免税の見込みと、議決権の割合の考え方をお伝えしました。