設立日を節税で選びたいとき、法人住民税の均等割と決算月の考え方

こんな方に

• 設立日を月初と月末のどちらにするか迷っている
• 決算月をいつにすればよいか知りたい
• 節税のために、日にちを選ぶ前に確かめることを整理したい

決める前に知っておきたいこと

均等割は赤字でもかかり、標準税率は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円（道府県2万円＋市町村5万円。自治体で異なる）です。初年度は、設立日から決算日までの月数で月割りになり、月数は暦で数えて1か月に満たない端数は切り捨てです（地方税法52条・312条）。決算日を3月31日とすると、4月1日設立は12か月分、4月2日以降の設立は11か月分です。月初の設立は満月で数えられるぶん、むしろ多くなります。差は最大でも1か月分で、2期目からは12か月分かかります。設立日は登記を申請した日で、消費税（資本金1,000万円以上は1期目から課税）や決算月のほうが影響は大きくなります。

費用の目安（標準税率・年7万円・決算日3月31日）

設立日	初年度の月数	均等割（初年度）
4月1日	12か月	70,000円
4月2日〜5月1日	11か月	約64,200円
3月31日	1か月（1か月未満は1か月）	約5,800円

※標準税率で計算。自治体の税率は各自治体のサイトで確かめます。

ご自身でできる確認

1. 資本金等の額が1,000万円以下で、従業者が50人以下かを確かめる
2. 本店の所在地の自治体サイトで、均等割の税率を確かめる
3. 決算月を、売上の繁忙期と申告の時期に照らして考える