許認可が必要な業種で会社を設立するとき、順番と費用の増え方

こんな方に

• 許認可が要る事業で、会社を作ろうとしている
• 設立と許可申請をどの順に進めるか知りたい
• 資本金や定款の事業目的をどう決めるか迷っている

決める前に知っておきたいこと

許認可は、設立のあとに会社として申請するものが多くあります。定款の事業目的に許可を受ける事業を書いておく必要があり、許可ごとに資本金・人・事務所の要件があります。例えば一般建設業の許可には、自己資本500万円以上などの財産的基礎の要件があります（国土交通省）。資本金の額は、この要件も見て決めます。許可によっては、役員や使用人の経歴・資格が要件になり、設立時の役員構成が合わないと作り直しになることがあります。許可の申請は、設立の登記が終わってから進めます。許可の申請書の作成は行政書士、登記は司法書士の業務で、弊社はどちらにも関与せず、紹介料も受け取りません。飲食店は保健所の営業許可が要ります。

費用の目安

項目	費用の目安
設立の実費（株式会社・資本金500万円）	約20.5万円
設立の実費（合同会社・資本金100万円）	約6.3万円
専門家に任せる報酬（司法書士＋行政書士）	株式は5〜10万円／合同は4〜8万円
許認可の申請（建設業許可など）	別途10〜20万円

※許可の要件と手数料は、業種と自治体で異なります。

ご自身でできる確認

1. 許可を出す窓口（保健所・警察署・都道府県庁など）に、設立前に必要書類を聞く
2. 事務所の賃貸契約で、その事業に使えるか確かめる
3. 専任の技術者など、要件になる人と証明書類が手元にあるか確かめる