設立直後の会社が税理士を決める前に、届出の期限と顧問料の目安を確かめる

こんな方に

• 設立して数か月で、税理士がまだ決まっていない
• 初めての決算で、何をいつまでに出すのか分からない
• 知人に紹介された税理士の顧問料が、相場と比べて高いか知りたい

決める前に知っておきたいこと

法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後3か月を経過した日と1期目の末日のうち早い日の前日までです。給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書を開設から1か月以内に出します。決算後の申告と納付は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。顧問料は年商と、記帳を誰がするかで決まります。顧問料に決算・申告が含まれるかを、書面で確かめてください。

費用の目安

年商	月額（自計）	月額（記帳代行込み）	決算料	年間合計
〜1,000万円	1万〜2万円	2万〜3万円	10〜15万円	22〜50万円
1,000〜3,000万円	1.5万〜3万円	2.5万〜4万円	12〜20万円	30〜70万円

※登記（司法書士）・社会保険（社労士）は含みません。

ご自身でできる確認

1. 設立日と決算日を書き出し、3つの届出の期限を数える
2. 会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）を決め、記帳を自分でするか代行か考える
3. 候補の税理士の登録番号を、日本税理士会連合会の検索で確かめる