人材・派遣業の法人が、消費税の負担と顧問料を税理士と確かめる順番
人材・派遣
人材・派遣業は、売上のほとんどが人件費で、消費税の納税額が重くなりやすい業種です。課税方式の選び方を、早めに税理士と話しておきましょう。
こんな方に
- 派遣や有料職業紹介を始めて、1〜2期目を迎える
- 給与の支払いが多く、消費税の納税が大きくなるのが心配
- 従業員が増えて、給与計算や年末調整を頼みたい
決める前に知っておきたいこと
給与は消費税の仕入税額控除の対象にならないため、売上に対して控除できる仕入が少なく、本則課税では納税額が大きくなりやすい業種です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら、簡易課税（業種ごとのみなし仕入率）を選べる場合があります。簡易課税を選ぶには、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに届出書を出します（新しく事業を始めた場合の特例は税理士に確認）。選び方で納税額が変わるため、売上見込みで両方を試算してもらいましょう。許可や届出は、厚生労働省・労働局の窓口で確認します。
費用の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 月額（自計）／決算料（年商〜1,000万円） | 1万〜2万円／10〜15万円 |
| 月額（自計）／決算料（年商1,000〜3,000万円） | 1.5万〜3万円／12〜20万円 |
| 給与計算（上がる条件） | 1人あたり月500〜1,000円 |
※年末調整・法定調書の加算は税理士ごとに違います（概算ページの置き方を参照）。
ご自身でできる確認
- 売上と、給与・外注費・その他の仕入の割合を月ごとに出す
- 従業員の人数と、給与の締め日・支払日を書き出す
- 税理士に、簡易課税と本則課税の両方の試算を頼めるか聞く
人材紹介・派遣・従業員8名・売上3,000万円見込み
近畿・30代
ご相談
消費税が重くなりそう。給与計算も頼みたい。
窓口の対応
売上3,000万円の帯の目安（月1.5〜3万円＋決算12〜20万円）に給与計算の加算を足して整理し、派遣業の消費税の試算ができる税理士を1名ご紹介しました。