IT・コンサルの1人法人が、役員報酬・社会保険・インボイスを税理士と決める順番
IT・コンサル（1人法人）
1人で始める法人は、役員報酬の決め方で、税金と社会保険料の両方が変わります。決めるのに期限があるため、早めに税理士と話しましょう。
こんな方に
- 自分1人の会社で、役員報酬をいくらにするか決められない
- 取引先が法人中心で、インボイスの登録を迫られている
- クラウド会計で自分で記帳し、決算だけ頼みたい
決める前に知っておきたいこと
役員報酬は、毎月同じ額（定期同額給与）にしないと、経費として認められない部分が出ます。新設法人は、設立の日から2か月以内などの届出が必要な事前確定届出給与もあります。定期同額給与の改定は、原則として事業年度の開始の日から3か月以内に限られるため、金額は設立時に決めておくのが基本です（国税庁 No.5211）。取引先が法人中心なら、インボイスの登録が必要になることが多く、登録すると免税事業者でいられなくなります。
費用の目安
| 年商 | 月額（自計） | 決算料 | 年間合計（自計） |
|---|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 1万〜2万円 | 10〜15万円 | 22〜39万円 |
| 1,000〜3,000万円 | 1.5万〜3万円 | 12〜20万円 | 30〜56万円 |
※年間合計は、月額×12＋決算料の計算です（自計の場合）。
ご自身でできる確認
- 年間の売上見込みと、必要な生活費から、役員報酬の候補を出す
- 取引先ごとに、課税事業者か免税事業者かを確かめる
- 年金事務所で、役員報酬と社会保険料の関係を確かめる
IT受託・設立半年・売上1,500万円見込み・freee自計
関東・30代
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売上1,500万円は「1,000〜3,000万円」の帯のため、自計の目安は月1.5〜3万円＋決算12〜20万円とお伝えし、クラウド会計に対応する税理士を1名ご紹介しました。