飲食店・店舗を開業した法人が、記帳代行と消費税の区分を確かめる

こんな方に

• 飲食店・美容室・物販などの店舗を開いて間もない
• レジの売上と仕入の入力が追いつかない
• テイクアウトと店内飲食で税率が違うと聞き、不安がある

決める前に知っておきたいこと

取引が月50件を超える、または時間が取れないときは、記帳代行（月＋1万円前後）が現実的です。クラウド会計とレジやキャッシュレス決済のデータを連携できると、入力が減ります。飲食料品の税率は、テイクアウトが軽減税率の8％、店内飲食が10％のため、売上を区分して記録します。お客様が消費者中心の店は、適格請求書発行事業者の登録の必要性が低いこともあります。登録するかどうかは、取引先の構成で決めます（概算ページのインボイス診断で確かめられます）。

費用の目安

年商	月額（自計）	月額（記帳代行込み）	決算料	年間合計
〜1,000万円	1万〜2万円	2万〜3万円	10〜15万円	22〜50万円
1,000〜3,000万円	1.5万〜3万円	2.5万〜4万円	12〜20万円	30〜70万円

※内装・設備の費用は店舗内装（/tenpo-naisou/）で目安を出せます。

ご自身でできる確認

1. 1か月の売上・仕入・経費の件数を数える（50件を超えるか）
2. 使うレジ・決済サービスと、会計ソフトとの連携の可否を調べる
3. 売上のうち、店内飲食・テイクアウト・物販の割合を出す