個人事業から法人にしたとき、税理士と最初に決める届出・消費税・記帳

こんな方に

• 個人事業の売上が増え、法人にしたばかりか、これから法人にする
• 個人事業の届出を、どう整理すればよいか分からない
• 消費税の免税が法人でどうなるか知りたい

決める前に知っておきたいこと

個人事業の廃業の届出と、法人の設立の届出は別の手続きです。個人事業の届出の期限は、国税庁の案内で確かめてください。法人は、資本金が1,000万円未満なら1期目・2期目は原則として消費税が免除されますが、適格請求書発行事業者の登録をすると免除されません。法人の決算書は、個人の青色申告の決算書と形が違います。個人の事業用の資産や取引先との契約を法人に移す方法は、税金に影響するため、移す前に税理士と決めます。

費用の目安

年商	月額（自計）	月額（記帳代行込み）	決算料	年間合計
〜1,000万円	1万〜2万円	2万〜3万円	10〜15万円	22〜50万円
1,000〜3,000万円	1.5万〜3万円	2.5万〜4万円	12〜20万円	30〜70万円

※法人の設立費用は会社設立（/setsuritsu/）で試算できます。

ご自身でできる確認

1. 個人事業の確定申告書の控えと、前々年の課税売上高を手元に用意する
2. 法人に移す資産・契約・取引先を書き出す
3. 取引先に、法人の名義とインボイスの登録番号が必要かを確かめる